高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
傍聴人受付簿等は、本会議や委員会が閉会した段階で、随時廃棄を行っております。 次に、請願や要望については、保存年限を永年とする運用を行っており、これに添付される署名も同様の取扱いとしています。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） 議会傍聴の受付簿は終了後すぐに廃棄されるということで問題はないと思います。
傍聴人受付簿等は、本会議や委員会が閉会した段階で、随時廃棄を行っております。 次に、請願や要望については、保存年限を永年とする運用を行っており、これに添付される署名も同様の取扱いとしています。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） 議会傍聴の受付簿は終了後すぐに廃棄されるということで問題はないと思います。
そうしたことから、本市ではこれまでの間、段階的に激変緩和措置を講じ保険料算定を行ってきた経緯があり、今回の条例改正は、令和５年度は激変緩和措置を講じる最終年度であることを踏まえて提案されているものです。また、あわせて、全国一律に増額される出産育児一時金の改正を提案されております。 では、条例改正のそれぞれの内容に沿って、意見を表明させていただきます。
また、下段の図として、段階的な事業のイメージにつきましては、2)・4)街区の区域の変更に伴う修正を行っております。 次に、４ページを御覧願います。 Ｐ３３の総概算事業費、市負担額、財源につきましては、昨年９月の全員協議会でお示しいたしました物価上昇などを踏まえた金額並びに市負担額につきましては、このたびの2)街区の事業手法の変更に伴う約４億円の増加を加味したものでございます。
また、１問目の答弁では、紙商品券のみ、デジタル商品券のみのスケジュールは検討していないということでしたが、そもそも事業設計の段階でそういったことを想定してないこと自体が問題だとは思いますが、あくまでも検討していないということなので、紙商品券のみで実施した第１弾、第２弾のスケジュールを参考にすると、おおよそ予算審議から４か月程度で利用開始ができたということを事前の打合せでも確認しております。
今年の４月からバスも運行していただくということで、当初は１時間に１本程度というようなお話も聞いてますが、乗降客が増えれば本数も増やしていかれるということでありますので、ぜひ、指定管理者も含めて、市としても交通部と話しながら、いろいろなイベントを企画する際に、公共交通を使っての何か取組というものを企画段階で一緒にやっていただいたら、もっとバスの利用者も増えて、また、今、環境問題もありますので、車でのお
◆荒木眞澄委員 この件につきましては、運用に当たって種々の取決めとかルール決めということで、かなり決め事が多くなるのではないかなということで、日本共産党さんが書かれているように来期に検討すべきということで、現段階では「×」ということで書かせていただきました。
強化と教育、バランスを模索する中で、国は2023年度から休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を明らかにしています。教員の負担軽減を目的とした部活動の地域への移行についてお尋ねします。
今回もこれを拝読しますと、一般職の勤勉手当については、100分の95を一旦100分の105にして、それをさらに100分の100に戻すというような２段階、少し複雑な、上げて下げてということを繰り返しておられますけれども、これはどういう意図があったのか、先ほどちょっと説明の中ではありましたけれども、どうかもう少し分かりやすく御説明願えればと思います。以上です。 ○小林義典議長 総務部長。
現在は、投影を行うコンテンツの制作とトンネル壁面との投射映像の調整を行う段階となっております。 対外的な広報といたしましては、市の広報誌及びウェブサイトでの周知のほか、大阪・光の饗宴2022のポスター、ガイドブックなどの活用も行っております。
それでは、市内の業者約2,000件への影響、もちろん今は課税事業者として登録する段階ですが、どのようになっているのかお聞かせください。お願いします。
その主な内容といたしましては、まず、職員の定年等に関する条例の一部改正につきましては、職員の定年を現行60歳から65歳に、2年度につき1歳ずつ段階的に引き上げるとともに、現行の再任用制度を廃止し、定年引上げ期間中における経過措置として現行の再任用制度と同様の制度を存置しようとするものであります。
一方、ウィズコロナに向け、感染防止と社会経済活動を両立させた新たな段階への移行も見られました。感染対策を取りながら、各地でイベントや地域行事などが再開され、コロナ前のにぎわいが戻りつつあります。
どういった組織体制が市民にとってより良いのか、早い段階で、かつスピード感を持って議論を交わしていくことが不可欠であると考えます。令和６年度から万全の体制でこども家庭センターがスタートできるよう、関係部と総務部がしっかり連携、協力し、準備を進めていただきますよう要望いたします。
公募の段階で、この価格を下回れば調査が必要とする価格を設定されるわけですから、そのときに調査が必要となる価格の下限についても、例えば、調査基準価格の８５％などの設定をしておいてはどうでしょうか。
本計画では、選挙年齢の１８歳以上への引下げや成年年齢の１８歳への引下げに伴い、児童、生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数配備を図るとされております。
その他、介護人材の育成と確保に向けた取組状況、今後の介護保険事業の懸念事項、医介連携推進事業におけるいけだ医療介護ナビへの掲載内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしまして、反対１名、すなわち、本決算における介護保険料は、第８期介護保険事業計画の中で、所得区分を16段階から15段階に変更したことにより、保険料が下がった方がいることは一定評価する。
その実現に向けましては、公民連携で取り組む必要があることから、道路などのインフラ整備と併せて、事業の検討段階から関係機関や民間の創意工夫の活用が可能であり、財政状況などにも柔軟に対応できる土地区画整理事業により進めていく考えでございます。
今回、事業系ごみ処理手数料を１０キログラム当たり１５０円に改定することになりますが、ごみ処理原価に向けてはまだまだ途中段階でありますので、今後もごみ処理原価に一致したものとなるように継続して見直しを進めていただくよう要望しまして、質疑を終わります。
いずれにしましても、私たちの生活や自然環境が未来までずっと保ち続けられるように、一人ひとりが環境問題を自分事として環境に配慮したライフスタイルの変換の機運を高めるためにも、何度も今説明をさせていただきましたが、できるだけ早い段階でグリーンライフ・ポイント制度を導入いただけるようお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 質問番号2番でございます。
最終的に結ぶことになったわけでありますが、結ぶ前に、この庁舎ができる前の段階で結ぶのが当然のことであります。結べない段階でそういった電源を設置するということは、これは非常に大きな問題であり、瑕疵であると思います。そういったことも含めて、いま一度ご答弁ください。 ○議長（籔内留治） 守行英樹総務市民部参与兼総務課長。 ◎総務市民部参与兼総務課長（守行英樹） ご答弁申し上げます。